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■電子契約時代がやってくる。

 

貸主・借主がそれぞれ署名・捺印した契約書を取り交わすのが、従来の賃貸借契約の形でした。昨今、この形が変わろうとしています。

 

今年春のJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の調査によると、日本国内で電子契約の普及率は既に67.2%に達しています。さらに検討中の企業を含めると、84.9%にのぼります。昨年春の時点では43%でしたから、二倍近くになっている計算です。

 

もちろん、まだまだ法的に電子化できない契約もあります。不動産関係では定期借地契約や定期建物賃貸借契約については、公正証書などの書面で行う必要があります。

逆に言えば、それ以外の契約(普通賃貸借契約や駐車場契約など)は電子化が認められているのです。

 

■コロナ禍で、さらに加速

 

2020年からの新型コロナウィルス感染拡大に伴い、対面での契約などを避けるニーズが出てきています。弊社でも希望されるお客様には、お部屋のご案内や重要事項説明を、ZOOMやLINEビデオ通話などを利用したオンラインで行っています。この流れはコロナ禍が収まった後も、おそらく止まらないと思われます。

 

■電子契約を使った月極駐車場契約サービスも

 

この流れの中、月極駐車場の紹介から契約、賃料収納までをすべてオンラインで行うサービスを提供する会社も出現しています。こうした会社と提携することで、いずれやってくる「印鑑が要らない社会」に対応できるよう、オーナー様にも丁寧にご説明しつつ、準備を進めてまいります。